伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
歳入の部分では、医療給付費現年課税分には、昨年12月定例会で可決した賦課限度額３万円の引上げが含まれております。1,500世帯、3,200万円の影響があるということであり、賛成できません。
初めに、個人市民税現年課税分の直近３年間の予算額と増減率でございますが、令和２年度は225億3,677万円で対前年度比101.4％、令和３年度は217億1,871万4,000円で対前年度比96.3％、令和４年度は218億3,462万1,000円で対前年度比100.5％でございます。
上段の１款市税、１項市民税、１目個人でございますが、課税実績などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比5.1％の増と見込んだものでございます。 次に、２目法人でございますが、申告実績などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比34.4％の増と見込んだものでございます。
１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分で４億5,005万1,000円を計上しております。 ２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。
令和４年度の当初賦課時点での調定額は、現年課税分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の総額で13億7,803万8,400円となっており、前年度の調定額12億8,096万5,300円と比較して9,707万3,100円、約7.6％の増額となりました。 国民健康保険税の納税通知書発送後の問合せ状況につきましては、全体の問合せ189件のうち、今回の税率改正に関するお問合せは84件でした。
最初に、市税について、①として個人市民税現年課税分の増加要因、②として固定資産税現年課税分の増加要因はについてお尋ねをいたします。個人市民税、固定資産税については、大幅な増額補正が組まれています。当初予算編成時においても、個人市民税においては過去最高に迫る予算計上額であり、固定資産税については過去最大であったと認識をしています。
次に、歳入の個人市民税現年課税分の不納欠損額及び固定資産税、現年課税分の不納欠損額の内容についてただしたのに対し、市民税、固定資産税ともに納税義務者が死亡し、相続放棄がなされたことなどにより不納欠損としたものであるとの説明がありました。
保険料の賦課徴収について、保険税現年課税分の収納率は93.9％でした。令和２年度は92.2％、元年度は90.4％でしたので、前々年度、前年度に対して向上しております。 当初予算で財政調整基金からの繰入れが２億1,084万9,000円計上されていましたが、補正減額を経て、収入済額は約１億7,545万4,000円となりました。
５、村税の徴収率でありますが、現年課税分と滞納繰越分を合わせた全体の徴収率は99.9％（前年度比同率）で、高い徴収率を維持していることから、継続的な徴収事務を行っていることがうかがえます。村民の納税意識の高さに加え、徴収担当職員の努力によるものであり、大いに評価できます。また、滞納繰越分についても適正に処理されておりました。 次に、６ページをお願いします。
主な内容としましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。 以上、２款２項２目市民税費につきまして御説明申し上げました。 よろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。
一方、徴収事務において、令和３年度決算の市税収納率は前年度と比べ現年課税分が0.3ポイント上昇し、99.7％、滞納繰越分が0.7ポイント上昇し、60.4％、現年分、滞納繰越分を合わせた合計の収納率は99.2％で、前年度と比較して0.5ポイントの上昇となりました。また、平成23年度から11年連続で上昇し、埼玉県平均の98.2％を１ポイント上回り、埼玉県内40市において第２位の結果となりました。
現年課税分は0.8ポイント、滞納繰越分は2.3ポイントそれぞれ上昇しております。 国保税については、さらなる収納強化を図るだけでなく、国民健康保険制度の主財源確保に向けた、なお一層の取組を望みます。 一方、歳出決算額は218億699万円で、前年度に比べ11億9,073万円増加し、予算現額に対する執行率は96.4％となります。
しかしながら、個人市民税の現年課税分では、新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の低迷による個人所得の落ち込み、固定資産税の現年課税分では、新型コロナウイルスの影響に伴う各特例措置による減額及び評価替えに伴う既存家屋の評価額の減少などがございました。 これらのことから、令和２年度決算と令和３年度決算を比較しますと、市税は約1.8億円の減収となったものでございます。
現年課税分と滞納繰越分を合わせました市税全体では98.7％で、前年度と比較しますと、約0.1ポイントの増でございます。 それでは、主な税目についてご説明させていただきます。１項市民税の１目個人市民税の現年課税分につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の低迷による個人所得の落ち込みなどから、前年度に比べ1.8％の減となっております。
まず、１款市税において、個人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和２年度予算額との比較はという質疑については、納税義務者数及び所得金額が増加傾向にあることや近年の収納率向上の状況を勘案して予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で９億1,060万9,000円の増額、令和２年度予算額との比較では1,977万3,000円の減額となったとのことであります
●「議案第５号」について （１）「国民健康保険税に関して、保険税率の改定による影響額と保険税軽減分の見込みについて」の質疑に対し、「改定による影響については、令和３年度と比較して現年課税分は9,299万4,000円の増額となり、財政調整基金繰入金は１億5,447万5,000円の減額となっている。
初めに、個人市民税でございますが、補正前の額におきましては、現年課税分147億7,442万9,000円と滞納繰越分１億6,900万円との合計149億4,342万9,000円となっており、そのうち現年課税分について補正後の額155億8,314万9,000円で、８億872万円の増額、率にいたしまして約5.5％の増となっております。
まず、歳入についてですが、１款村税、１項村民税、１目個人村民税491万円は、１節現年課税分において年金受給者の増加、それから所得の増加等により村民税特別徴収分181万6,000円の増、普通徴収分では該当者の増により309万4,000円の増額を見込み、計上するものです。 ２項１目固定資産税は、償却資産の減少幅が少なく済む見込みのため297万8,000円を増額するものです。
また、令和元年度ですが、県と全市町村による埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会において決議された「令和元年度重点実施事項」には、「現年課税分の徴収対策を重点的に強化し、事案を年度内に完結させることで、次年度に繰り越す事案の発生を防止する。」とありました。